死亡後の諸手続き一覧【相続の有無に関わらず必要！】

公開日:2020年10月09日最終更新日:2021年01月25日

諸手続き

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死亡にともなう届出

相続財産の有無に関わらず死亡後にはさまざまな手続きや届出が必要になります。順を追って見てみましょう。

手続き窓口	本籍地か死亡地または届出人の住所地の市区町村役場
期限	死亡を知った日から7日以内（国外で死亡した場合は3ヶ月以内）
必要なもの	医師の死亡診断書（警察による死体検案書）・届出人の印鑑
備考	役所では24時間受け付けています

死亡届の提出と同時に死体火葬（埋葬）許可申請を行います。葬儀業者が代理で届け出をしてくれる場合もあります

故人が3人以上の世帯の世帯主だった場合は届出が必要です。

手続き窓口	住所地の市区町村役場
期限	死亡から14日以内
必要なもの	届出人の印鑑と本人確認ができる証明書（運転免許証やパスポートなど）

手続き窓口	市区町村役場の戸籍・住民登録窓口
期限	死亡から14日以内
必要なもの	届出人の印鑑と本人確認できる証明書類(免許証、パスポートなど)

通常は死亡届と同時に住民票は抹消されます。

手続き窓口	住所地の市区町村役場（手続きとしては資格喪失届を提出します）
期限	死亡から14日以内
必要なもの	故人の健康保険証（後期高齢者医療被保険者証や福祉医療費医療証、介護保険被保険者証、身体障害者手帳なども一緒に返還します）

サラリーマンが会社の健康保険に加入している場合は、事業主に健康保険証を返還します。
事業主は死亡の翌日から5日以内に社会保険事務所または健康保険組合に資格喪失届を提出しますので、遺族は手元にある健康保険証などをすみやかに返還しましょう。

サラリーマンの家族で故人の扶養家族になっている場合は、死亡にともなって新たに国民健康保険に加入しなければなりません。空白の期間に病気やけがで受診すると自己負担額が多くなってしまいます。市区町村役場で忘れないように国民健康保険への加入手続きを行いましょう。

なお、健康保険では死亡に対して葬祭費などが支給されますが、それについては次のページでご説明していますので参考になさってください。

相続に関しての各種手続きについてご説明します。

手続き窓口	遺言者の住所地の家庭裁判所
期限	すみやかに行います
必要なもの	開封・閲覧していない遺言書原本、遺言者の戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、受遺者(遺言で財産の贈与を受ける人)の戸籍謄本

手続き窓口	被相続人の住所地の家庭裁判所
期限	相続開始を知った日から3ヶ月以内
必要なもの	相続放棄申述書、申述人の戸籍謄本、被相続人の住民票の附表（戸籍除票）、収入印紙、申述人の印鑑

（他にも被相続人によって必要な書類が異なります）

手続き窓口	未成年者の住所地の家庭裁判所
期限	分割協議を行う日まで
必要なもの	申立書、申立人（親権者）及び未成年者の戸籍謄本、特別代理人候補者の住民票及び戸籍謄本、被相続人の遺産を明らかにする資料（不動産登記簿謄本及び固定資産評価証明書、預金残高証明書）、利益相反に関する資料（遺産分割協議書案など）、特別代理人候補者の承諾書

手続き窓口	被相続人の住所地の税務署
期限	死亡から4ヶ月以内
必要なもの	死亡した年の1月1日～死亡した日までの所得の申告書、生命保険料の領収書、医療控除証明書や領収書など

手続き窓口	被相続人の住所地の税務署
期限	死亡開始を知った日から10ヶ月以内
必要なもの	相続税申告書、被相続人の戸籍謄本、除籍謄本、住民票、住民除票、相続人全員の戸籍謄本、印鑑証明書など

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