住法律事務所

住法律事務所の強みと特徴

依頼者の立場にたって親身に問題を解決

相続問題に確かな経験をもつ弁護士が対応

住法律事務所は米子市にある弁護士事務所です。地元米子市出身の代表弁護士・住真介が依頼者の目線に立った親身な活動を行っています。

遺産分割のトラブルは、そのまま親族間のトラブルであることが多々あります。親族である相手方に面と向かって言いにくいこともあるでしょうし、トラブルが長引けば、これまで築いてきた親族間の関係を壊すことにもなりかねません。

案件の内容もデリケートなものが多く、一つひとつの事柄を丁寧に聴いていくことが重要になります。解決のあり方も様々ですから、さまざまな切り口で検討しながら、依頼者の方にとって何が一番いいのかを一緒に考えていきます。

遺産分割で争いになるのはどんなケース？

相続財産の中身を細かく把握していくことが先決

相続人が複数いるときは、誰が相続人となるのか、何が分割の対象となる遺産となるのか遺産の範囲を確定して、遺産分割をしなければなりません。その中で争いになりがちなのは、たとえば相続人の誰かが相続財産の管理を任されているときなど、遺産の中身を他の相続人にきちんと開示してくれなかったり、いつの間にか財産が減っていた…といったようなケースが考えられます。

たとえば同居している相続人が、親御さんの財産を自由にしてしまっていて、相続財産が目減りしてしまっている…といったことは少なくないようです。こうした状況も含めて、まずは相続財産の全容を相続人間で把握していくことが先決であり、それを確定するための財産調査を行うことが重要なのです。

弁護士に依頼をいただければ、不動産や預貯金など細かな財産調査を行い、財産の内容を明らかにした上で、お互いの納得のいく遺産分割協議を行っていくことが可能になります。

主張の裏付けを確保することが重要

依頼者のメリットを最大限に追求していく

遺産分割協議は、相続人同士が法定相続通りの分割に合意すれば問題ないのですが、それぞれ様々な主張が出てきて、すんなりまとまらないことが多くあります。親と同居して面倒をみていたのだから多く欲しいといった主張や、逆に同居しているなかで生前に既に財産をもらっていたはず…という主張が他の相続人から為されることも多々あります。

さまざまな争いの中身がありますが、どんな主張であれ、証拠の収集などで裏付けをとることが重要であり、当事務所では弁護士ならではのノウハウで細かな点からサポートしていきます。弁護士が相続人の代理人となることによって、迅速な解決を目指して協議を進めていくことができますからご相談ください。

争いがもつれる場合は「遺産分割調停」へ

協議を続けるか調停を申し立てるかの見極めが大事

当事者間で感情的なもつれが深まってしまうと、遺産分割協議ではなかなか合意が得られないケースが少なくありません。当事務所でもできるだけ協議・交渉での解決を目指しますが、すでに当事者間でこじれてしまっているような争いだと、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てるほうが有効な場合があります。

遺産分割調停は、調停委員をはさんで相続人間の合意をはかっていく話し合いの場ですが、とくに相続の問題は、寄与分や特別受益など法的な要素が多分にからむ点が出てきますので法律の専門家のサポートが不可欠になってきます。

粘り強く協議・交渉で話し合いを進めるべきなのか、また遺産分割調停を申し立てたほうがかえって早い解決につながるのか…。その見極めが弁護士にとっては重要です。

当事務所はこれまで遺産分割調停の経験も数多く有しており、分割内容を有利に進めていくためのノウハウは確かなものがあります。協議・調停ともに、依頼者の方にとって最適な解決をめざして手段を選択していきますので、いつでもご相談ください。

司法書士や不動産業者、税理士と緊密に連携

相続財産に不動産が絡むような場合には、登記については司法書士、また不動産売却の相談が必要な際には連携する不動産業者もあるなど、地元の士業連携が緊密なのも当事務所の強みです。相続税対策についても、信頼できる税理士と協働できますので安心してお任せください。

争いを未然に防ぐには遺言書の作成を

もめない遺言書を作るために弁護士がサポート

相続に際しては、「自分の死後、子どもたちが自分の財産をめぐって争うことは避けたい…」とお考えになるのは当然のことでしょう。遺産を巡る争いを未然に防ぎたいと考える方には、生前に遺言書を作成しておくことをおすすめします。

遺言書には厳格な要件が求められており、要件を欠くと遺言書が無効となることもあります。遺言書の不備のために、新たな争いが起こってしまうのでは本末転倒です。その意味でも公正証書遺言で作成されたほうがいいでしょうし、遺言書にどんな条項を盛り込むかということも、簡単なようでなかなか難しい問題です。

遺言内容には「遺留分」の問題もあり、専門的なアドバイスが必要になる点も多くあります。遺言書の作成にあたっても、弁護士に相談されることをおすすめします。

遺言執行者まで選定しておくと安心

また遺言執行者までを弁護士にお任せいただいておくことで、遺言執行の手続きも公平ななかで進めることができ、相続人の方々にとってもきっと安心でしょう。相続をお考えになる状況になれば、遺言書の検討も含め、まずは一度気軽にご相談ください。

相続財産がマイナスのほうが多いときは…

「相続放棄」の手続きを速やかに進めるべき

遺産分割の紛争解決だけでなく、相続は債務などのマイナスの財産も対象になってきますので、もしも借金のほうが多いような場合には、相続放棄を考えなければなりません。当事務所では相続放棄の手続きのサポートも行っています。

相続放棄は相続が発生してから原則3カ月以内に行う必要があるため、あまり時間がありません。財産調査の部分からなるべく早く相談をいただき、速やかに手続きを進められることをおすすめします。

住法律事務所からのアドバイス

相続問題も「初回相談料無料」！ まずは気軽にご相談を

当事務所では、つねに敷居の低い親しみやすい事務所であることを大事にしています。遺産相続の相談についても「初回相談料無料」でお受けしており、平日夜間や土日祝日も予約をいただければ面談可能です。お客様用の駐車場も用意していますので、相続に関するご相談や悩みや問題に直面された方は、いつでも遠慮なくご相談ください。