栃木県の相続問題

栃木県の相続税申告率は全国16位

死亡した人の遺族の中で相続税を申告した人の割合を示す相続税申告率が、栃木県は3.88％で全国で16位でした。これは死亡した人の中で、相続税を納めるほどの高額の相続財産を遺した人が多いということを示しています。

相続財産の中で大きなものとしては土地や家屋といった不動産と、現金や預貯金があります。 栃木県の人の所有財産はどういったものが多いのでしょうか。それを貯蓄高や地価などから探っていきたいと思います。

栃木県の土地状況

全国の住宅地の標準価格のランキングを見ると、栃木県は1平方メートル当たり43,000円で全国で15位になっています。ただ、都道府県別の県庁所在地の公示地価ランキングでは宇都宮市は1平方メートル57,400円で、これは全国では25位であまり高くはありません。

栃木県内の住宅地の公示地価で高いのは、宇都宮市では昭和町2丁目が1平方メートル102,000円、宇都宮市元今泉2丁目が100,000万円、宇都宮市一条が90,800円などが目立っています。 一方、商業地では宇都宮市の池上町の321,000円や宇都宮市駅前通りの301,000円、宇都宮市東宿郷2丁目の197,000円などが高いところです。しかし、住宅地も商業地も宇都宮市外ではそれほど高くはありません。

栃木県民の貯蓄状況

統計局の調べによると、栃木県民の貯蓄高は1566万円で全国では23位です。ただ負債額は少なく493万円で、全国で28位となっています。年収に占める貯蓄の割合もあまり高くはありません。そういったことから、相続財産として現金や預貯金は少ないのではないかと考えられます。
ただ、栃木県内で5000万円超の所得を得ている人の割合は全国で14位です。実数で比較しても5000万円超の所得を得ている人の数は514人で全国16位、1億円超の所得を得ている人の数は79人でこちらも全国で16位です。こういった高額所得の人は相続税対策を進めておきましょう。

栃木県は経済成長率が高い

栃木県の発表によると県内総生産は第2次産業の割合が39％、第3次産業の割合が62.2％になっています。特に第2次産業の割合が全国平均よりも高く、ものづくりが盛んな県であることがわかります。栃木県の経済成長率は国の成長率よりも高く、経済力がある県だと言えます。県民1人当たりの所得は全国で10位以内を維持しているということです。

そういった背景から、今後は貯蓄高が増えるのではないかと考えられます。 ちなみに栃木県内で富裕層が多く住んでいるといわれるのは、宇都宮市や真岡市、矢板市、下野市などです。特に宇都宮市の戸祭台や岡本駅周辺などは高級住宅地と呼ばれています。

一般世帯も相続税対策が必要に！

今までは相続税とは無縁だと思っていた一般世帯でも、平成27年からは相続税の課税対象になる可能性が出てきました。それは税制改正によるもので、相続財産から差し引かれる基礎控除額が約4割減ったからです。貯蓄が多い人や地価は安くても広い土地や農地、山林などを持っている人は、一度相続税の評価額を計算してもらうといいでしょう。

実際の相続税額は相続が発生する時（財産を持っていた人が死亡した時）の評価額で計算します。そのため土地や株など価格が変動するものは、その時にならないとわからないという側面はありますが、心の準備と相続税対策のためにも試算してもらうといいでしょう。

また、相続人の数によっても相続税額は異なってきます。その計算には専門的な知識が必要です。弁護士などに相談されることをおすすめします。

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