弁護士法人アルファ総合法律事務所

弁護士法人アルファ総合法律事務所の強みと特徴

年間約100件の相続案件に対応

相続の生前対策にも注力して問題に対応

当事務所は、2011年（所沢オフィスは2008年）から、東京・埼玉西部地域に根差した事務所として所沢と国分寺にオフィスを構え、所属弁護士9名、事務スタッフ11名が所属しています。現在、年間100件前後の相続案件を取り扱っており、遺産分割局面でのサポートや生前の相続対策まで幅広く相談に応じています。
遺産相続は、争いになってからいかに適切に解決に導くかというのはもちろん弁護士の大事な役目ですが、そもそもそうした争いが起きないよう、生前の対策をしっかりとサポートするのも重要な仕事です。当事務所では、多種多様な相続案件を幅広く取り扱っており、相続における紛争解決とともに、遺言書の作成をはじめとした生前からの相続対策にも注力していますのでご利用ください。

当事者だけでは解決が難しいのが相続問題

状況を総合的に分析し、見通しを的確にアドバイス

相続の問題は当事者同士で無理に解決しようとすると、親族の間柄であるだけに精神的な負担が非常に大きいものです。さらに相続は、法律にもとづいた専門的な解釈が必要な点が多く、法律知識がない相続人同士だけで話し合いを進めた結果、非常にこじれて問題が大きくなってしまうといったことが少なくありません。
できるだけ早い段階で専門家のアドバイスを受けておくことが、後日の紛争を未然に防止し、あるいは小規模な段階での解決につながります。また、知らないままに不利な内容で合意させられている…といったことを防ぐためにも、ぜひ弁護士をご活用ください。
当事務所では、今の時点においてどのような問題が存在しているか、または将来起こりえるかという点について、分かりやすくご説明。状況を総合的に分析したうえで、今後の対策等について丁寧にお答えします。

相続が起こったらまず弁護士にご相談ください

相続手続に必要な資料収集・調査は全て弁護士にお任せ

相続人間で大きなトラブルがない場合でも、戸籍収集や、金融機関での手続、不動産登記など、相続のために必要な事務手続は多岐にわたり、仕事や育児などを行いながら、ご自身で行う負担は非常に大きいものです。また、様々な事情で、遺産に何があるかわからない、又は大きな負債があるかもしれず相続してよいかわからない、といったケースも多々あります。
さらに、相続人の一人が遺産を独占していて遺産に何があるかわからない、他の相続人がどこにいるのか分からないなど、すでに問題が生じている場合、まずは、遺産や相続人の調査が必要になります。
弁護士は、職務上与えられている調査権限を活用するなどして、ご自身で行うには煩雑で負担が大きい資料収集や調査を、スピーディかつ効率的に行うことができます。
是非、相続がおこったら、トラブルの有無にかかわらず、まずはご相談ください。

主な解決事例

①　遺産の状況を調査により解明して、公平な遺産分割を実現したケース

【事案】父が亡くなり、兄との遺産分割が必要になりましたが、兄は話し合いを拒否しており、また父の預貯金は兄が管理していて詳細が全く分からない状況でした。
【ご依頼後の対応】
預貯金について、金融機関に弁護士の職権で照会を行い、取引履歴を取得して兄の管理状況の確認を行いました。兄は、多数の現預金を引出し、他の口座に移動するなど複雑な資金移動を繰り返していましたが、一つ一つ確認し、兄に説明を求める等して管理状況を解明し、現在ある遺産を、法定相続分で公平に分割することで合意しました。また遺産分割協議成立後、手続に必要な戸籍の収集や預金解約、不動産登記手続も併せてご依頼頂き、調査から遺産分割の完了までワンストップで対応させて頂きました。

②　親への介護や生活費の援助が寄与分として認められたケース

【事案】相談者様は、亡くなったお父様と同居して、長年介護や生活費の援助をしていましたが、まったく親の面倒を見てこなかった兄弟から、「相続財産は平等に遺産分割するべき」と主張されて納得がいかないというご相談でした。
【ご依頼後の対応】長年にわたり介護や生活費の援助をしていた場合、法律上「寄与分」（＝被相続人の財産の維持または増加について特別に寄与すること）が認められ、遺産分割において考慮される場合があります。家庭裁判所に調停（審判）を申し立てて、解決を目指し、お父様に対する長年の介護や援助について、一定割合の寄与分を認める判断を得ることができました。結果、相談者様は、法定相続分を上回る遺産を相続することができました。

③　不平等な遺言が作成されていたケース

【事案】父親の死後、「自分の遺産の全てをAに相続させる」という不平等な内容の遺言が自筆証書として残されていたので、納得できないというご兄弟からのご相談でした。
【ご依頼後の対応】まずお父様が遺言を作成されたとき、正常な判断能力をもっていたのか、介護記録や医療記録の取り寄せを行い調査を行いました。残念ながら、このケースではお父様の判断能力がないといえるまでの状況ではありませんでしたが、お子様には、法律上、最低限もらえる遺産（遺留分）が定められているため、当該遺留分を確保すべく、遺留分侵害額請求権（旧：遺留分減殺請求権）を行使する内容証明郵便を送付してA氏と粘り強い交渉を続けました。その結果、最低限の相続持ち分を取り戻すことができました。

税理士や司法書士事務所と連携

相続税や不動産に関する相談にワンストップ対応

また相続問題に欠かせないのが、相続税や不動産に関する問題です。当事務所では必要に応じて、提携の税理士事務所や司法書士事務所と協力して解決に当たっており、相続に関するあらゆる相談をワンストップで対応することが可能です。
不動産売却をご希望される場合には、連携する不動産業者のサポートを受けながら、依頼者の方にできるだけ有利な解決になるよう対応していきます。紛争の有無にかかわらず、あらゆるケースで対応可能ですのでまずはご相談ください。

「争族」を防ぐには然るべき生前対策を

自筆や公正証書遺言の作成サポートもご提供

遺言書の作成については、ご希望の内容や気持ちをお伺いしたうえで、それを可能な限り実現するために、法的な問題点の検討（遺留分対策等）や文案の作成をサポートします。なお、公正証書遺言をご希望の場合には、公証役場での遺言作成代行も承ります。

遺言書は単に形式を整えるのではなく、どんな遺産分割にすべきかという点をアドバイスすることが重要です。それによって、紛争の起こらない安心できる遺言を実現していきます。

主な解決事例

①　遺産の状況を調査により解明して、公平な遺産分割を実現したケース

【事案】父が亡くなり、兄との遺産分割が必要になりましたが、兄は話し合いを拒否しており、また父の預貯金は兄が管理していて詳細が全く分からない状況でした。
【ご依頼後の対応】
預貯金について、金融機関に弁護士の職権で照会を行い、取引履歴を取得して兄の管理状況の確認を行いました。兄は、多数の現預金を引出し、他の口座に移動するなど複雑な資金移動を繰り返していましたが、一つ一つ確認し、兄に説明を求める等して管理状況を解明し、現在ある遺産を、法定相続分で公平に分割することで合意しました。また遺産分割協議成立後、手続に必要な戸籍の収集や預金解約、不動産登記手続も併せてご依頼頂き、調査から遺産分割の完了までワンストップで対応させて頂きました。

②　親への介護や生活費の援助が寄与分として認められたケース

【事案】相談者様は、亡くなったお父様と同居して、長年介護や生活費の援助をしていましたが、まったく親の面倒を見てこなかった兄弟から、「相続財産は平等に遺産分割するべき」と主張されて納得がいかないというご相談でした。
【ご依頼後の対応】長年にわたり介護や生活費の援助をしていた場合、法律上「寄与分」（＝被相続人の財産の維持または増加について特別に寄与すること）が認められ、遺産分割において考慮される場合があります。家庭裁判所に調停（審判）を申し立てて、解決を目指し、お父様に対する長年の介護や援助について、一定割合の寄与分を認める判断を得ることができました。結果、相談者様は、法定相続分を上回る遺産を相続することができました。

③　不平等な遺言が作成されていたケース

【事案】父親の死後、「自分の遺産の全てをAに相続させる」という不平等な内容の遺言が自筆証書として残されていたので、納得できないというご兄弟からのご相談でした。
【ご依頼後の対応】まずお父様が遺言を作成されたとき、正常な判断能力をもっていたのか、介護記録や医療記録の取り寄せを行い調査を行いました。残念ながら、このケースではお父様の判断能力がないといえるまでの状況ではありませんでしたが、お子様には、法律上、最低限もらえる遺産（遺留分）が定められているため、当該遺留分を確保すべく、遺留分侵害額請求権（旧：遺留分減殺請求権）を行使する内容証明郵便を送付してA氏と粘り強い交渉を続けました。その結果、最低限の相続持ち分を取り戻すことができました。

税理士や司法書士事務所と連携

相続税や不動産に関する相談にワンストップ対応

また相続問題に欠かせないのが、相続税や不動産に関する問題です。当事務所では必要に応じて、提携の税理士事務所や司法書士事務所と協力して解決に当たっており、相続に関するあらゆる相談をワンストップで対応することが可能です。
不動産売却をご希望される場合には、連携する不動産業者のサポートを受けながら、依頼者の方にできるだけ有利な解決になるよう対応していきます。紛争の有無にかかわらず、あらゆるケースで対応可能ですのでまずはご相談ください。

「争族」を防ぐには然るべき生前対策を

自筆や公正証書遺言の作成サポートもご提供

遺言書の作成については、ご希望の内容や気持ちをお伺いしたうえで、それを可能な限り実現するために、法的な問題点の検討（遺留分対策等）や文案の作成をサポートします。なお、公正証書遺言をご希望の場合には、公証役場での遺言作成も承ることができ、公証役場とのやりとりや必要書類の収集を弁護士が代行します。
遺言書は単に形式を整えるのではなく、どんな遺産分割にすべきかという点をアドバイスすることが重要です。それによって、紛争の起こらない安心できる遺言を実現していきます。

弁護士法人アルファ総合法律事務所からのアドバイス

任意後見契約、死後事務委任など多彩にご対応

遺産相続を見据えるなかでは、たとえば任意後見契約、死後事務委任など、遺言書だけでは実現できないないさまざまな生前対策が考えられます。当事務所では、相続をより円滑に進めるために、さまざまな手法でサポートできるノウハウを有しています。
相続に際して効果的な対策を打つには、できるだけ早い段階から相談いただくことが欠かせません。相続の問題解決は、決して相続が発生してからではなく、生前の対策から続く一連の流れにカギがあるからです。
そのためにも、まずは相談だけでも構いませんので、相続発生前から早めにご連絡ください。悩むよりもまず、いつでも気軽にご相談いただければ幸いです。