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長野県の相続問題

長野県の相続税申告率は3.36％

長野県の人の1年間の死亡者の遺族の中でどれだけの人が相続税を申告したかを示す相続税申告率は3.36％で、全国で22位となっています。また、相続税徴収額は106億3500万円で、こちらも全国で22位でした。

ただし、これは過去のデータです。平成27年の相続税税制改正後は、さらに相続税を納める人が増えると言われています。長野県でも今までは相続税を意識しなかった人が対象となる可能性があります。

長野県の地価から相続税を考える

相続財産の中でもっとも多いのが土地です。特に宅地が一番多いのですが、田畑などの農地、山林なども相続税の対象になります。長野県の地価を見てみましょう。

平成27年の公示地価が発表され、全国の県庁所在地の平均地価のランキングが出ています。それによると、長野市の平均地価は1平方メートルあたり52,600円で、全国では低い方から18番目です。また、県内の住宅地の平均価格は35,400円、商業地は69,200円となっています。

市区町村別に平均地価を見てみると、住宅地でもっとも高いのは長野市で1平方メートルあたり52,600円、次が岡谷市で45,900円、松本市45,600円、諏訪市42,300円などとなっています。商業地で高いのは長野市で1平方メートルあたり114,800円、次に松本市の101,200円、上田市の68,000円などが続いています。

ただ、この金額は平均値です。個々に見ていくともっと高い地域があります。また、地価は新しく駅ができるとか、観光施設や商業施設などができるといった要因で上下していきます。自分の土地が今は地価が安いと思っていても、相続時には上昇しているかも知れません。そうなると相続財産の評価額が高くなり、相続税が発生する可能性が出てきます。

長野県は田園面積の割合が全国で13位、畑の面積の割合が全国で15位と高くなっています。そういった農地の評価額も意識して、くれぐれも油断しないように気をつけましょう。

長野県民の貯蓄状況

相続財産で大きな割合を示すのは土地の次に現金や預貯金です。長野県民の貯蓄高を見てみましょう。統計局のデータによると、長野県民の1世帯あたりの貯蓄高は1537万円で全国27位です。しかし、これも平均値ですので、実際にはもっと多い人がいらっしゃいます。例えば長野県で5000万円超の所得を得ている人の数は約390人、1億円超の所得を得ている人の数は52人もいます。

いわゆる富裕層と呼ばれる人は、長野県内では長野県庁付近や善光寺周辺などのエリアに住んでいると言われています。この地域は高級住宅街を形成しています。長野市外では松本市（松本城周辺）などにも富裕層が多いようです。諏訪市や岡谷市などの工業地域でも高所得者が見られます。

相続税対策は早めに進めましょう

長野県は地価が比較的低いところですが、先祖からの土地を受け継いでいる人や、果物などの農地を持っている人は、今後は相続税の課税対象になる可能性があります。また、株などに投資をしている人も、株価が上昇し相続財産を増やすというケースがあります。

相続税対策には生前贈与や生命保険の利用などいくつもの方法があります。ただ、どの方法を取るのがいいかということは、ケースバイケースで異なってきます。少しでも遺族に財産を遺し、かつ相続税を抑えるにはどうすればいいのか。それは専門家と相談されることが一番です。相続財産の評価額をきちんと計算してもらい、家族構成など相続人の関係などを伝えて、最適な方法を教えてもらいましょう。遺言書の書き方などもアドバイスしてもらえます。相続が争続にならないためにも、早めに対策をされることをおすすめします。

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